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サイバー保険

充実の補償内容

補償名 概要
他人への賠償
賠償責任

サイバーインシデント、情報漏えい・おそれ、メディア不当行為、ITユーザー業務の発生に起因して他人に損害を与えた場合の賠償責任・争訟費用を補償

例
サーバーがハッキング攻撃を受け、クレジットカード情報等の個人情報が盗み出された。

事故対応に要する諸費用 事故対応特別費用

原因調査から事態収拾まで、サイバー事故の対応にあたり必要 となる諸費用を幅広く補償

例(対応費用例)
調査:事故原因調査・影響調査事態収拾:会見・マスコミ対応・コールセンター設置復旧:データ復旧・情報機器復旧再発防止:コンサルティング

サイバーインシデント対応費用

サイバーインシデントまたはそのおそれに起因して被保険者が 支出した諸費用を補償

例
サイバー攻撃により自社のサーバーがダウンしたことで取引先の業務が一部停止することとなり、損害賠償請求を受けた。

例(対応費用例)
サイバーインシデント発生の有無の確認のための外部 委託費用ネットワークの遮断のための外部委託費用弁護士等の外部の専門家への相談費用

情報漏えい対応費用

情報漏えいまたはそのおそれに起因して被保険者が支出した 諸費用を補償

例(対応費用例)
上記の事故対応特別費用被害者への見舞金・見舞品情報漏えいのモニタリング

法令等対応費用

情報漏えいまたはサイバーインシデントによって、公的機関から 調査等が行われた場合に、被保険者が支出した諸費用を補償

例(対応費用例)
弁護士・コンサルタント等の専門家への相談費用報告書等の文書作成費用証拠収集費用・翻訳費用

自社の損害
オプション
利益・営業継続費用

サイバーインシデントやITユーザー業務に起因したネットワークの中断等による喪失利益や営業継続のための費用を補償します。

例
工場のシステムがウイルスに感染し、生産ラインが停止した。

使用人法令違反補償

基本補償で補償されない使用人等の犯罪行為・背任行為等に起因して生じた損害を補償します。
ただし、犯罪行為・背任行為等を行った使用人等自身の被る損害については補償しません。

ITサービス業務

基本補償では補償されないITサービス事業者として提供するソフトウェア・プログラムの瑕疵に起 因して生じた賠償責任「情報メディアの提供リスク」による損害を補償します。

対象事由 概要
サイバーインシデント

不正アクセスやDoS攻撃、データの改ざん・破壊など被保険者のシステムに対する外部からのアタックなど

情報漏えい・おそれ※

被保険者の業務における情報漏えいおよびそのおそれ

メディア不当行為※

被保険者の業務の一環としてのシステムの所有・使用・管理による名誉棄損やプライバシー侵害、著作権侵害など

ITユーザー業務

上記以外の被保険者の業務の一環としてのシステムの所有・使用・管理に起因する偶然な事由

(※)利益・営業継続費用では対象となりません。

サイバーリスクに備える各種サービス

サービス名 概要
緊急時サポート総合サービス(無料)
  • 調査・緊急対応支援機能(・原因究明・影響範囲調査支援・被害拡大防止支援 など)
  • 緊急時広報支援機能(・謝罪、報告、対外公表文書チェック・アドバイス・緊急記者会見実施支援 など)
  • コールセンター支援機能(・コールセンター立ち上げコールセンター運用・コールセンターのクロージング支援 など)
  • 信頼回復支援機能(・再発防止策の評価に関する証明書を発行 など)
サイバーリスク簡易診断プラスサービス(無料)

サイバー攻撃対策として考慮すべき組織的、人的、物理的、技術的な措置を中心に

  • サイバーリスクへの対応状況を診断。
  • 近年のサイバー攻撃による事故例などの「参考情報」を提示。
情報漏えい事故対応力診断プラスサービス(無料)
  • 情報漏えい時の対応として求められる事項を中心に、現状の取組状況を診断。
  • 情報漏えい時の対応において現在どのような課題があるのかを認識し、 今後の緊急時における態勢を整備・改善する際のひとつの指標としてご活用可能。
ISO27001(ISMS)認証取得コンサルティング(有料)

ISO27001 は2005年10月に発行された、情報セキュリティマネジメントシステムに関する国際規格です。
情報セキュリティレベルの向上を目的として、自社のリスクを考慮しつつ、より効果的に情報資産を管理するための規格となっています。
企業のIT 化が進み、「保有する情報資産を有効に活用すること」がひとつのキーワードとなっている現在において、情報セキュリティへの企業姿勢を示す一つの方法として有効です。

情報セキュリティ事故に係る教育・訓練コンサルティング(有料)

従業者様へルールの浸透・定着を目指した研修資料の作成や実施とともに、内部監査員の養成研修など、様々なご要望にあわ せた教育実施をご支援します。

※ 上記は概要を説明したものです。詳しくは、取扱代理店までお問い合わせください。

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